2006-06-06 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
これから、インドあるいはアフリカにまで人口稠密化が波及していくように思うわけでありますので、そういうことに対する基本的な学問をつくるということをやってはどうでしょうかということを私は意見具申いたしました。 ただ、それだけでは困るわけでございまして、やはり大学というのはスピリットが要るわけであります、心が要るわけであります。
これから、インドあるいはアフリカにまで人口稠密化が波及していくように思うわけでありますので、そういうことに対する基本的な学問をつくるということをやってはどうでしょうかということを私は意見具申いたしました。 ただ、それだけでは困るわけでございまして、やはり大学というのはスピリットが要るわけであります、心が要るわけであります。
わが国は、土地が狭く人口も多い稠密化社会であるので、ラスムッセン報告書と同じやり方をすると、あるいは原子力発電所のリスクが何倍かの大きさになるかも知れない。他方、天然災害や人為的リスクの方もその分だけ大きくなっているかも知れない。この研究を通じて、これらの問題を明確にすることが必要であろう。 こういうふうに書いてございます。 これについてはどういうふうに考えられますか。
稠密化、さらに権利関係が大変複雑化しております。さらに、地価の高騰等に加えまして、地権者が代替地を欲しいという代替地の取得等、用地取得が大変困難になっておりまして、地上での河川拡幅を行うことが大変困難な状況である場合が多いわけでございます。
しかも、この雲仙・普賢岳の災害というのは、島原市あるいは深江というような比較的人口が稠密化している地域と隣接をしておりまして、いわば都市災害というような形になっているわけです。長期な都市災害がずっと続いている、こういうような状況でございます。
これは、市街地の土地利用が非常に稠密化する中で、デパートとかホテルとかあるいは結婚式場、スーパーマーケットといったような多数の利用者を持っている自己業務用の施設がございますが、これは今まで道路の要件が適用されなかったわけであります。したがって、前面道路の幅員が不十分といったようなケースがあって、開発区域の周辺に交通渋滞を生じているといったような事例があるわけでございます。
ただ、立法論としまして、例えば今のお話のような市街地で土地利用が非常に稠密化している、そういった中で、たとえ自己用の業務施設であっても、そこを不特定多数の方が利用されてその開発区域の周辺に交通渋滞が生じているというような例もないわけではないわけでございますので、そういう事態もあることもありまして、建設省としましては、今後は開発行為の態様に応じて、たとえ自己業務用の開発行為であっても道路に関する基準を
○政府委員（望月薫雄君） 東京を初めといたしますいわゆる大都市地域は、現状のように大変土地利用が稠密化しているし、また地価も高い、こういった中で必要な社会資本整備が思うようにいかない。こういったことからいたしますと、大深度地下空間というものがいわゆる道路、鉄道等の整備のために非常に着目される空間だという認識に立って私どもいろいろと検討し法案の準備をいたした経過がございます。
そして周辺人口も他の諸国の比ではないほど稠密化しております。ＴＭＩ事故の後、政府は中央防災会議で対策を練っていると聞き及んでおりますけれども、国土庁長官、会議のまとめ役だそうですが、いまどの程度にこの成案を得られておるのか、一応御説明いただきたい。
これはすでにずっと前からそういう傾向が出ておって、なお人口が都市に稠密化してくるとその周辺に家が建ってどうにもやれなくなってくる。こういったような傾向が、福岡に限らず全国的にあるのじゃないかと思う。
○斎藤（一）政府委員 施設の関係の仕事を預かっておりますので、大臣のお答えの前に一言お答えしたいと思うのですが、先生のお尋ねの観点と私ども政府の立場は若干違っておりまして、政府の立場は、日米安保条約を前提としまして、そして日本に駐留する米軍のために施設を提供しておりますが、その施設そのものが、先ほどもお答えがあったように、昨今の日本の国土の人口の稠密化、都市化、そういうことに関連して、だんだんと見直
沿岸地域人口の稠密化ということは、沿岸の海面生産力を高めるための実は資源であるはずであります。すなわち栄養塩類の増大を意味するはずなのであります。しかしながら、今日ではこれが、たとえば御案内のように瀬戸内海におきまして典型的にあらわれておりますように、しばしば汚物という、つまり資源ではなくて漁場を破壊する要因としてもあらわれておるのであります。
これをやはりもう少ししっかりしませんと、先ほども言いましたように、おそらくアイソトープを取り扱っている事業所なり扱い場所というのはほとんど都市集中ですし、人口の稠密化しているところなんで、そこで安易な取り扱い方をされたら、この危険は、ただ取り扱いをしている方々だけでなくて、周辺地に及ぶということを非常におそれる。
国民にとって貴重なのは、こういう炉をつくることあるいは発電をやることによって、かけがえのない海がよごれてしまって、われわれのたん白源の三分の一を占めている海産物がそれによごされるようなことがあってもいけないし、あるいは非常に稠密化しているところの国土で、常に放射能を生み出すといわれる軽水炉の炉をつくるということについても、私たちは真剣に安全性確立のために考えなければならぬものだと思います。
○政府委員（田宮茂文君） ハルデン計画の問題につきましては、これはすでに報告書が出ていることと思いますので、燃料の稠密化に関する部分がございましたら、比較的早く御提出できると思いますが、調査団の持ち帰りました資料は、私自身がまだよく存じておりませんので、この点につきましては調査団の持ち帰りました資料を調査団と話し合った上で御返答申し上げたい、こう考えております。
○政府委員（田宮茂文君） 燃料の稠密化に関する資料がハルデンのリポートの中にございましたら、コピーを先生に御提出いたします。
○政府委員（田宮茂文君） 第一点のいわゆる燃料ペレットの稠密化に関する調査の報告でございますが、四名からなります調査団が九月十四日に帰国しております。
○政府委員（岡安誠君） 先ほどの御質問で、瀬戸内海の特に汚濁が進行した理由ということで御質問があったので、そうお答えしたわけでございますが、瀬戸内海において特に産業の立地がふえた、特に稠密化したという理由は、やはりあそこの歴史的な背景もございます。産業の中心的なところが非常に多くあるということと、それから内海の特殊性からいいまして、交通その他の便が非常によかったというようなところもございます。
それから最近のＢＷＲの燃料稠密化に伴います出力低減の問題でございますが、実は、昨日、調査団が帰ってまいりまして、私もまだその結果を聞いていないのでございますが、聞くところによりますと、最初アメリカのＡＥＣは十の発電所に対しまして五％ないし二五％の出力低減を命じたというふうに報道されました。
この点につきましては、直接にアメリカのＡＥＣから事前連絡はございませんでしたが、燃料の稠密化、デンシフィケーションと申します現象につきましては、従来からわがほうでも気にいたしておりまして、安全審査会の中の燃料問題を研究いたします部会において検討をしておりました。
○上原委員 最近、本土でもそうだと思うのですが、あとで刑務所の件についてもお聞きしたいのですが、こういった少年院あるいは刑務所というのは、どちらかといいますと、次第に過疎地域であっても都市化されて人口が稠密化していくという傾向の中では、移転問題というのが本土、沖繩を問わず各県で出ているのですね。少年院の場合も、移転をしてもらいたいという地域住民あるいは市からの要望もたしかあったかと思うのです。
外的要因の中で、たしか、これは、局長も大臣も、第一にはモータリゼーションの問題をあげ、そうしてこの問題は当委員会でいろいろと論議をされたわけですけれども、このモータリゼーションあるいは都市における人口の超稠密化、無政府的な都市形成、こういう外的な要因の改善がなくして、地方公営交通企業の内部の機構いじりだけで、あるいは内部の経営の改善の努力だけでこれの危機がこぎ抜けるとは私には考えられない、こういうように